自治体・行政との取り組み

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株式会社Tri-Arrow|地域・行政との連携

自治体・行政との
取り組み

被災地での見守り支援、自治体事業への登録、居住支援の実務連携。株式会社Tri-Arrowは、LINEを活用した日常の安否確認と、人による支援をつなぐ仕組みづくりを進めています。

各取り組みは「協定・提供」「自治体事業への登録」「プラットフォーム登録」を区別して掲載しています。

スマートフォンで家族と連絡を取る生活者のイメージ
日々の回答を、必要な人による支援へつなぐ
LINEでみまもる らいみーの画面
1自治体との協定に基づく
見守り支援
3自治体事業での
登録実績
2官民連携・防災
プラットフォーム

01 輪島市との協定・提供

被災地で、人による見守りを
ICTで補完する

輪島市との協定に基づき、仮設住宅または在宅で暮らす対象者へ「LINEでみまもる らいみー」を提供しています。

輪島市の被災地支援と愛知・岐阜の居住サポート住宅における見守り運用の全体像
被災地での実践から、居住支援の現場運用へ
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自治体との協定被災地支援

石川県 輪島市

ICTを活用した見守り支援の推進に関する協定

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨で被災された市内の高齢者・要配慮者を対象に、日々の安否確認と必要な支援への接続を行います。

  • 毎朝のLINE通知に対し、ご本人が体調を回答
  • 未回答時は段階的に再通知し、必要に応じて人による確認へ接続
  • 輪島市との協定に基づき、対象者へ見守りサービスを提供

02 自治体事業への登録

自治体事業での登録実績

高齢者や住宅確保要配慮者の安心を支える各自治体の制度において、対象機器または登録事業者として掲載・登録されています。

東京都

立川市

高齢者あんしん見守り支援事業

2025年6月5日付で「LINEでみまもる らいみー」が安心見守り機器として登録されました。

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神奈川県

横浜市

セーフティネット住宅見守りサービス補助事業

単身高齢者等の見守りを支える同事業において、株式会社Tri-Arrowが登録事業者として掲載されています。

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埼玉県

志木市

高齢者見守りサービス支援事業

2026年8月18日付で登録事業者として決定されました。登録番号は12です。

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自治体事業への登録は、各制度の要件に基づく機器または事業者としての登録を示すものです。自治体による一律導入や、すべての住民への提供を意味するものではありません。

03 官民連携・防災

官民共創・防災分野への登録

自治体や関係機関との対話を広げ、地域課題や災害後の孤立防止に、現場で継続できる見守りの選択肢を提案しています。

防災・復興支援

内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」

事業者登録を行い、「仮設住宅等における被災者の孤立を防ぎ、人的支援へつなぐLINE見守り『らいみー』」をソリューションとして登録しました。

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地域課題・官民共創

枚方市「ひらかたデザイン」

官民共創プラットフォームへ事業者登録しました。高齢者の見守り、孤独・孤立対策、居住支援などの分野で、地域の実情に即した共創の可能性を検討します。

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プラットフォームへの登録は、特定の提案の採択、認定、推薦またはサービス導入を意味するものではありません。

04 居住支援の実務

居住支援を、制度説明で終わらせない

日々の見守り、月次の状況把握、記録、関係機関との連携まで、居住サポート住宅の運用を現場で継続するための実務づくりに取り組んでいます。

居住サポート住宅に必要な安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎと実務運用モデル
居住サポート住宅に必要な3つの支援と、トライアローが設計する現場運用の全体像
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2県

愛知・岐阜での運用モデル

居住支援法人である株式会社リーブルと業務提携し、日次の安否確認と月1回のテレビ通話による状況把握を組み合わせた運用を進めています。

業務提携の詳細を見る ›
181名

全国144団体から研修申込

2026年9月、自治体、居住支援法人、不動産・管理会社、福祉関係者を対象に、居住サポート住宅のオンライン実務研修を開催しました。

開催報告を見る ›

私たちが大切にしていること

  • 人を置き換えない
    ICTは人による支援をなくすものではなく、確認が必要な方へ支援を向けるために使います。
  • 役割を明確にする
    未回答時の確認や情報共有の範囲を、自治体・支援機関と事前に設計します。
  • 継続できる運用
    特別な機器を前提とせず、日常的に使うLINEを活用して導入負担を抑えます。

地域の見守り・居住支援について
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自治体、居住支援法人、不動産・管理会社、福祉関係者の皆様からのご相談を承ります。地域の体制や対象者に合わせた役割分担からご相談ください。

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掲載内容の最終確認日:2026年10月1日

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