1. 適用範囲

株式会社Tri-Arrow（以下「当社」という。）は、「LINEでみまもる　らいみー 居住サポート住宅プラン」（以下「本プラン」という。）に関する資料請求、Zoom打合せ前の仮受付、法人本申込み及びサービス提供において、次のとおり個人情報を取り扱う。

本ポリシーは、当社の一般プライバシーポリシーを補うものである。本プランに固有の取得項目、利用目的、報告先及び保存の取扱いについて、一般プライバシーポリシーと異なる場合は本ポリシーを優先する。一般向けサービスの取得項目、マーケティング目的又は共同利用の範囲を、そのまま本プランへ拡張しない。

本ポリシーにより、法令上認められる本人の権利を制限しない。会社と契約法人の役割及び委託業務については、本プランの個人情報取扱特約も確認する。

2. 関係者と役割

• 法人・契約法人：本プランを契約する居住支援法人。同一の主体を指す。入居者本人へサービスと情報の取扱いを説明し、必要な同意を取得し、報告を受けて支援を判断する。
• 入居者本人：本プランの日々のLINE安否確認を受け、追加選択した場合にテレビ電話を利用する入居者。同一段落内では「本人」と表記する。
• 当社：契約した業務の範囲で、安否確認の通知、所定の電話、テレビ電話、記録、法人への報告及び請求を行う。

家族等を本プランの見守る人又は報告先として登録することはできない。当社の料金の請求先は契約法人であり、入居者本人へ直接請求しない。本人又は適法な代理人による個人情報に関する権利行使は、この登録制限とは別に取り扱う。

3. 取得する情報と取得時期

3.1 資料請求・打合せ・法人本申込み

各フォームの目的に応じて、法人・団体名、所在地、代表者、担当者名、業務用メールアドレス、連絡先、申込権限、希望日時、利用予定人数、開始希望時期及び相談内容等を取得する。

公開している3つのフォームには、入居者本人の氏名、生年月日、住所・住戸、健康状態その他の本人を特定できる情報を入力しない。法人本申込みフォームの送信だけでは契約は成立しない。

3.2 契約成立後の登録・照合

契約成立後、担当者が法人ごとに安全な提出方法を案内し、契約法人から本人の氏名、生年月日及び住所・住戸を受け取る。照合に必要な情報を利用できる状態を確認した後、法人専用QRコードを法人へ共有する。

本人は、QRコードからLINEを友だち追加し、法人から説明を受け、内容に同意しているかを確認したうえで、氏名、生年月日、住所・住戸及び本人電話番号を入力する。当社は、氏名、生年月日及び住所・住戸を法人から受け取った情報と照合する。LINE識別情報、友だち追加日時、説明・同意の確認結果及び照合結果も取り扱う。

3.3 サービス利用中

• 安否確認の対象日、通知日時、回答区分（元気、精神的につらい、身体的につらい）、未回答及び後発回答の状況
• 所定の電話の日時、応答、確認結果及び法人への連絡記録
• テレビ電話の希望・確定日時、変更、接続、実施又は未成立の結果
• テレビ電話での本人の発言、観察した事実及び本人が同意した範囲の室内映像
• 休止・終了・同意撤回等の申出、契約・請求・入金及び問い合わせに必要な記録

電話及びテレビ電話は録音・録画せず、通話画面のスクリーンショットを保存しない。確認した事実、本人の発言、日時及び結果を文字で記録する。本人は答えたくない質問への回答を断り、室内映像の確認をその場で拒否又は中止できる。

病歴、障害、服薬等の要配慮個人情報を取り扱う場合は、法令に従い、必要な目的と範囲を説明して必要な同意を確認する。無回答や友だち追加だけを同意とは扱わない。

マイナンバー、LINEのパスワード、暗証番号及び入居者本人への直接請求のための銀行口座・クレジットカード情報は取得しない。

4. 利用目的

1. 資料の提供、問い合わせへの回答、打合せの調整及び法人申込みの確認
2. 契約、本人の識別・情報照合、サービス登録及び説明・同意の確認
3. 日々のLINE安否確認、所定の電話、回答・未回答等の記録及び法人への報告
4. テレビ電話の日程調整、リマインド、実施、記録及び結果報告PDFの作成・提供
5. 変更、休止、終了、再登録、請求、入金及び報告書再発行への対応
6. 個人情報に関する申出、誤送信、漏えい、不正利用その他の事故・紛争への対応
7. 法令に基づく保存、照会、届出その他必要な対応

本プランの情報を、本プランと無関係な広告・営業、生成AIの学習又は本人を特定したままの研究へ利用しない。

5. 法人への報告と緊急時

当社は、法人登録メールアドレスへ毎日21時時点の安否確認の結果を報告する。結果メールでは本人の氏名、回答区分・未回答及び前日分の後発回答を取り扱う。所定の電話の結果及び法人への連絡は、別の業務記録として取り扱う。テレビ電話を利用する場合は、会話・室内確認の成否、本人の発言、観察事実及び支援判断に必要な連絡事項を法人へ報告する。

安否確認への未回答だけを理由として、自動的に119番又は110番へ通報する仕組みではない。電話又はテレビ電話で生命・身体への具体的な危険を把握した場合は法人指定・第一連絡先へ電話し、不通で第二連絡先の登録がある場合は第二連絡先へ電話する。危険が切迫し救急対応を待てない場合は、法人へのメールより緊急通報を優先する。警察、消防、医療機関等へ情報を提供する場合は、本人同意又は生命・身体の保護など法令上の根拠に従い、必要な範囲に限る。

6. 本人への説明と同意

契約法人は、本人へ法人専用QRコードを渡す前に、本プランの業務、取得する情報、法人への報告、室内映像、保存及び申出方法を理解できる方法で説明し、必要な同意を取得する。

当社は本人の登録画面で、法人から説明を受け、内容に同意しているかを確認する。これは法人が行う説明・同意取得を前提とした確認であり、入居者本人との別の有料契約を成立させるものではない。「いいえ」又は無回答の場合は登録・照合・サービス開始を進めず、法人へ確認する。

適法な代理人が手続をする場合は、代理権の根拠と範囲を確認する。単なる入力補助と代理同意を区別する。

7. 委託と外部サービス

当社は、受付にGoogleフォーム、資料・結果報告PDFの保管と配布にGoogle Drive、法人との打合せにZoom、本人へのサービスにLINE及びLステップ等の外部サービスを利用する。

当社が業務を委託する場合は、利用目的の達成に必要な範囲に限定し、委託先の取扱いを確認・監督する。外部サービスの利用を理由に、販売仲介取次店等へ本人の情報を自由に提供するものではない。一般プライバシーポリシーの共同利用条項を根拠として、本プランの情報を当然に共同利用するものとはしない。

外国での取扱い又は外国にある第三者への提供がある場合は、実際の契約・取扱方法を確認し、法令上必要な説明、同意又は安全管理の措置を行う。外部サービスがすべて国内で保存する、又はすべて同じ法的な「委託」に当たると一律に扱わない。

8. テレビ電話の結果報告PDF

結果報告PDFは、法人・実施日単位にまとめ、実施日を1日目とする3営業日目の23時59分までに法人登録メールアドレスへ取得案内を送る。営業日は月曜日から金曜日までのうち、祝日及び12月29日から1月3日を除く日である。

PDFはメールに添付せず、当社が管理するGoogle Driveに保存し、契約法人が指定し当社が確認した受領者だけが取得できる共有リンクで提供する。受領には、案内したアカウントでのログイン等が必要となる場合がある。

取得可能期間は案内送信から7暦日とし、期間終了又は誤送信が判明した場合は当社担当者が共有権限を取り消す。一般公開の共有リンクは使用しない。取得後のPDFは契約法人が適切に管理する。

リンクから取得できる期間と、業務記録・PDF本体を保存する期間は異なる。報告書の再発行条件は本プランの料金条件による。

9. 保存と削除

記録の種類に応じ、次の期間を目安に管理する。

本人説明・同意の確認記録と、契約・権限管理等の監査記録を区分し、同じ情報を不要に重複保存しない。法令上の保存義務、事故、紛争又は未収金への対応が必要な場合は、必要な記録を例外として保存する。

サービスの停止、共有権限の取消し及び保存済み記録の削除は分けて行う。利用終了だけで全記録を即時消去するものではない。不要になった情報は、保存目的・法令上の義務を確認して適切に削除する。

10. 安全管理と事故対応

当社は、業務上必要な担当者に取扱いを限定し、法人ごとの情報を区別し、送付先・共有先の照合を行う。本人の情報を扱うフォルダーやPDFを不特定多数へ公開しない。

漏えい、誤送信、不正アクセス等を認識した場合は、拡大防止、必要な記録の保全、原因確認及び関係者への連絡を行う。法令に基づく報告・本人通知が必要な場合は、それに従う。具体的な安全管理の内容は、安全管理に支障を及ぼさない範囲で問い合わせに応じて説明する。

11. 開示・訂正・利用停止等の申出

本人又は適法な代理人は、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は同意撤回について、契約法人又は当社窓口へ申し出ることができる。当社が直接申出を受けた場合も、本人確認と対象情報の確認を行い、法令及び委託関係に応じて法人と連携して対応する。

正式な開示等の請求手続は、一般プライバシーポリシー第7項を基本とし、郵送による請求方法、必要な本人・代理権確認資料及び回答方法を当社窓口から案内する。本人確認のために不要な情報を取得しない。開示請求の場合のみ手数料は1,000円（税込）とし、訂正・利用停止・同意撤回等にこの開示手数料を一律に課さない。これはテレビ電話の結果報告書の再発行手数料とは別の手続である。

必要な請求書類が到着してから原則2週間以内に、郵送又は本人の指定する電磁的方法で回答する。調査又は補正が必要で時間を要する場合は、その旨を案内する。開示等を行わない場合は法令に従い理由を知らせる。

本人は、室内映像の確認をその都度断り、又は途中で中止できる。本人の撤回意思を認識した場合の本人向け処理の停止と、法人契約の終了・料金精算及び法令上必要な記録の保存は、分けて取り扱う。

12. 事業者・お問い合わせ

株式会社Tri-Arrow
代表取締役　河村文太
〒509-3505 岐阜県高山市一之宮町3573番地2
電話：050-8896-6654
メール：tri1979@t-arrow.co.jp
公式ホームページ：https://t-arrow.co.jp/

個人情報に関する相談・苦情・開示等の手続は、上記の個人情報取扱窓口へ連絡する。サービス利用中の相談は契約法人へ申し出ることもできる。代表窓口は常時監視又は常時の緊急通報受付窓口ではない。

13. 変更

変更時は、変更内容及び適用時期をホームページ等で案内する。利用目的の変更、第三者提供その他、法令上本人の同意が必要となる変更は、掲載だけで同意を得たものとせず、必要な手続を行う。既存契約の変更は契約書類及び法令に従う。

※LINEは、LINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。本サービスは同社との提携や公認に基づき提供されているものではありません。