2025年4月11日、内閣府は「孤立死」に関する新たな推計を公表した。発表（NHK記事参照：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776251000.html）によれば、2024年の1年間に「孤立死」と位置づけられる死は2万1000人を超えるという。この数字は、昨年の推計に続くものであり、政府が本格的に孤立死の実態把握と政策連携を進めようとしている意図をにじませる内容である。

●「孤立死」の“位置づけ”とは何か？──定義ではなく「指標化」された孤立死

今回、内閣府は「孤立死」という言葉を法律上の定義として用いたわけではない。報道によれば、「誰にもみとられることなく亡くなり、死後8日以上経過して発見されたことなどから、生前、社会的に孤立していたとみられる人」を「孤立死」と位置づけたという。

ここで重要なのは、「定義」ではなく「位置づけ」あるいは「指標化」というスタンスである。これは、今後の自治体との連携や政策設計における起点をつくるための、行政的なさらなる一歩前進と解釈できる。

●「孤独死」から「孤立死」へ──用語整理と実態把握の試み

2024年5月、政府は初めて「孤独死」に関する統計的推計を行った。警察庁のデータをもとに、「自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上の高齢者」が2024年1〜3月だけで約1万7千人とされ、年間換算では約6万8千人に上ると試算された。

この時点では「孤独死」という言葉が主に使われていたが、今回の発表では「孤立死」という言葉に軸足が移りつつある。これは、単なる言葉の違いではない。孤独という主観的状態から、孤立という客観的状況への移行であり、政策的にも統計的にも扱いやすい“指標化”を伴った概念への転換である。

●「死後8日以上」という基準──それは本当に妥当な線引きなのか？

内閣府の基準では「死後8日以上経過して発見されたケース」が孤立死とされている。だが、「人の尊厳ある死」という視点から見たとき、これはあまりにも遅すぎる。

我々株式会社Tri-Arrowでは、運営する見守りサービス「LINEで見守る　らいみー」を通じて、死後72時間以内の発見が極めて重要だと考えている。なぜなら、72時間を超えると腐敗が急激に進行し、亡き大切な人とのお別れ、葬儀すら困難になるケースがあるからだ。

この視点から、私たちはすでに以下のようなブログでその問題提起を行ってきた。もしよろしければ参考までにご一読を。

•ブログタイトル「孤独死から発見までのタイムリミット72H」（note掲載）https://note.com/tri_arrow/n/n5f32084a6add

よって「死後8日」という基準は、孤立死の“氷山の一角”しか捉えておらず、より早い段階での異変検知と対応が不可欠であるという現場感覚が、政策レベルにはまだ届いていないと懸念する。

●孤立死の現実に、社会はどう向き合うか

内閣府はこの推計結果をふまえ、今後「孤立死を防ぐ施策を自治体とともに検討する」としている。我々株式会社Tri-Arrowとしても、これは社会全体の危機意識の醸成に向けた転機だと捉えている。

孤立死は、決して突発的に起きるものではない。そこには小さなサインがあり、日常の中の“異変”がある。その兆しを捉えるには、日々の関わりが不可欠なのである。

●最後に──「孤立死」という言葉を、社会がどう“活かす”か

「孤立死」という言葉が、ついに国の統計や行政資料に明示的に登場するようになった。この事実自体は、大きな一歩である。だが、言葉の定着は手段であり、目的ではない。

孤立死の背後には、孤独・貧困・無縁・社会的排除など、複雑な背景がある。それらに一つずつ光を当て、「誰一人取り残されない社会」を目指すために、我々は技術と現場感覚の両輪で貢献していく覚悟である。

「LINEで見守る　らいみー」は、そうした社会変革の一翼を担うために存在している

高齢者見守りサービス　「LINEでみまもる　らいみー」サービス紹介

https://tri.lml.t-arrow.co.jp/

THE　END