2025年10月1日の改正住宅セーフティネット制度施行により、居住サポート住宅では「日々の安否確認」と「月1回以上の訪問等による状況把握」が、これまで以上に運用の中核になりました。制度が施行されたばかりの今、居住支援法人の皆さまは、人員・移動時間・記録作成の負担が増える一方で、支援の質も落とせないという難しい局面に直面されています。

こうした現場課題に対し、株式会社Tri-Arrowは、県指定の「居住支援法人」である株式会社リーブルと業務提携し、制度要件を“現場で回る形”に落とし込む先進的な運用モデルを構築しました。株式会社リーブルは、様々な理由で住居の確保に困った方への住まいの支援に加え、生活上のお困りごとの支援も担う専門組織として、愛知県・岐阜県を中心に活動されています。

今回の提携は、居住支援の実務に強い株式会社リーブルの現場力と、当社の訪問代替型支援ツール「LINEでみまもる　らいみー」によるICT運用を接続することで、支援を薄めず、かつ要件遵守と省力化を同時に成立させることを狙いとしています。

本取組は、国土交通省のモデル事業にも採択されており、全国的にも数少ないモデルとして位置づけられています。制度施行直後のタイミングで、要件を満たすだけにとどまらず、運用の持続可能性まで見据えた設計を早期に実装している点が特徴です。

運用はシンプルです。毎朝9時、入居者のLINEへ3択ボタン（例：「元気だ」「精神的につらい」「身体的につらい」）が届き、入居者ご本人の意思によって安否と心情が記録されます。センサー起点ではなく本人応答を起点とすることで、解釈のブレや誤認リスクを抑えつつ、日々の小さな変化の兆しを拾いやすくします。加えて、月1回のテレビ通話を当社オペレーターが担当し、表情・声色・生活状況・住環境の概観などをチェックリストに沿って確認し、記録として残します。これにより、「訪問等による状況把握」に求められる実態面とエビデンス面を、運用として標準化します。

さらに重要なのは、日次の応答ログと月次の通話記録が、年次報告に活用しやすい形で整理される点です。訪問調整・記録・報告の負担が増えるほど、支援そのものに割ける時間が削られてしまいます。本モデルは、二重転記や突合作業を減らし、居住支援法人が本来注力すべき支援（関係機関との連携、生活課題の整理、伴走支援）に時間を戻すことを目指します。機器の追加設置やWi-Fi整備を前提としないため、賃貸現場でも導入障壁が上がりにくく、広域展開にも耐えうる運用として組み立てられています。

株式会社Tri-Arrowと株式会社リーブルは、愛知県・岐阜県の現場でこの運用を推進し、制度要件を満たすだけでなく、効果的で持続可能な支援の標準モデルとして磨き上げていきます。見守りは監視ではありません。干渉しすぎず、しかし見逃さない。このバランスを、制度施行直後のいま実装することこそが、居住サポート住宅の普及局面における現実解だと考えています。